価値を認めあう社会の実現

「製品」と「労働」の適正な価値を守り中小企業の支援


田中ひさや_働くみんなの力になりたい。

❶

公正な取引の実現


◆ 製品の価値(公正取引)と労働の価値(賃金水準)が適正に評価される
社会を作ります。


◆ 優越的地位の濫用の防止、公正な取引、透明な市場の確立をめざし、
独占禁止法、下請法を強化します。


◆ 公正取引委員会や関係省庁担当部門の人員を拡充し、調査・監視の強化と
企業への周知を求めます。


◆ 「中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・
経済産業省との通報制度」の周知と、通報企業・個人の保護を強化します。

 

❷

下請け適正取引の確立


◆ 下請法において、支払い遅延、買いたたき、減額、利益要請、
不当返品などの実体規定違反について刑事罰を設けます。


◆ 単価の過度な水準引き下げ要求に対し、商取引における一定の規制を
設けます。


◆ 下請企業からの情報提供・申告等に対し親企業からの報復措置を
なくすシステムを設けます。

 

❸

中小企業を守る取り組み


◆ 2025年130万社近い中小企業が後継者不足による廃業の危機を打開するために、
円滑な事業継承の促進に向けて、事業継承税制優遇の適用条件の緩和と
納税免除など推進し、中小企業を守ります。


◆ 中小企業に対するサービスを一元化する窓口である「中小企業支援センター」
の役割を拡充します。


◆ 中小企業のワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」の活用を推進し、
サービスの向上を図ります。


◆ 「社員教育等の研修会」や「福利厚生施策」など中小企業における人材育成
について、地域または複数企業が連携して実施するための
支援を強化します。


◆ 中小企業における高齢者雇用促進のため、定年廃止、定年引上げなどに対する
助成金の拡充を図ります。

 

❹

中小企業振興基本条例


◆ 都道府県区市町村において、労働団体の参加と役割を明確にした
中小企業振興基本条例の制定に向けて取り組みます。